星空案内人資格認定制度ヘルプデスク

Q:　一般の方（主に高校生以上）に天文学を広く・深く知ってもらおうと、YouTubeチャンネルを立ち上げ、天文学に関する様々なトークを公開しています。

その中で、星空案内人資格認定制度について紹介したいと考えています。

その際、星空案内人のアイコン画像（2人の人が夜空を見上げているイラスト）を使用させていただけないでしょうか。

メンバーの中に星空案内人はおりませんが、天文学を学び実践できる大変素晴らしい資格制度だと思うので、是非とも紹介させていただきたいです。

A:  星空案内人のアイコン画像の使用については問題ありませんのでご使用下さい。

 　もし制作されるコンテンツで「星のソムリエ(R)」を使用する場合には、星空案内人資格認定制度運営機構のページにあります、商標ガイドラインにそって利用許可申請が必要となります。商標ガイドラインは以下からご覧いただくことができます。

商標ガイドライン

また、商標ガイドラインにもありますが、「星のソムリエ(R)は星空案内人資格認定制度運営機構が管理・運用する商標です」という文言と「このコンテンツは、星空案内人資格認定制度運営機構が関わったものではありません」という文言とをコンテンツに入れていただければと思います。

お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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Q：講座の実施会場を増やしたい(あるいは、変更したい場合)、

　講座立ち上げの申請等はどのようにすればよいのでしょうか？

A：すでに承認された実施団体、つまり現在本制度を実施している団体の組織変更はなく、

講座を開講する場所や機会を変更・追加したいときは、

下記のホームページの実施場所追加変更届けを提出ください

(特に認証手続きはありません; 届出制)。 

https://sites.google.com/site/hoshizoraannaishikakunintei/shi-shi-bao-gao

なお、従来から開催場所を移動しながら実施している団体

(今年は○公民館、来年は□科学館という風に移動している団体)では特に届け出は不要です。

この届け出の効果は、全国の実施団体の紹介ページで、一つの団体が複数実施の表記が

可能になることです。微妙に違った二つの募集も同時掲載が可能になります。

すでに認証された実施団体が、外部から委託を受けて講座を実施するときは、

新しく実施団体ができる場合と同じ扱いになりますので承認のための申請が必要になります。

詳しくは、

Q &Aに委託したい場合の項目がありますのでそちらをご覧ください。

http://hoshizorahelp.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

実施団体は今のままで「協力団体」として実施に協力していただく場合は、

その団体を報告いただき全国のHPに協力団体として掲載することも可能です。

Ｑ: 星のソムリエの講座を開講して、星のソムリエの資格を発行できる団体になりたいと考えていますが、自前では講師を見つけることができず、運営するためのスタッフもいません。

そこで、すでに星空案内人制度の実施をしている団体に委託して実施しようと考えています。

そのようなことが可能でしょうか。もし可能ならどのようにすればよいでしょうか。

A: 手続きをすれば委託による本制度の実施が可能です。

一方、星空案内人資格認定制度の実施団体になることの承認なく、本制度を利用することはできません。

もし、承認なく実施すると、資格のない団体が資格制度を実施しているとみなされ、講座を中止していただくような事態になりますのでご注意ください。

委託による実施については以下のように手続きしてください。

本制度を利用しようとする団体/個人が、自力では星空案内人資格認定制度を実施するだけの資源を持たない（例えば、講師がそろえられない、運営スタッフが足りないなどの）ために、

本制度をすでに実施している団体に委託しようとする時は、

委託しようとする団体/個人（以下、「委託者」と呼ぶ）が本制度の実施主体に該当するので、

委託者が運営規則第３条に言う実施団体になるための申請をして承認を受けてください。

これによって委託者が本制度の実施団体になり安心して本制度の利用ができます。

具体的方法は通常の実施団体の申請と同じですが、委託に関する記述が必要なので、

通常の様式１、様式２の代わりに様式４、様式５で申請してください。

従いまして提出書類は下の書類(a)(b)(c)になります。

(a) 星空案内人資格認定制度参加申込書(委託がある場合)　(様式４)

(b) 星空案内人資格認定講座　実施計画書(委託がある場合)(様式５)

(c) 初回の講座の募集要項

いずれの書類も実務に当る受託者と十分に相談の上、委託者・受託者が共同して作成下さい。

ただし、書類提出やその後の運営機構とのやりとりは必ず受託者が行なってください。

なお、様式４、５は本制度のホームページの「講座実施を検討されている方へ」のステップで

「企画および申請」の欄の中程からダウンロードができます。